※インタビュー記事(聞き手:庄島瑞恵)

カーボンニュートラル実現に向けた観光業界向けのCO2排出量可視化ソフトを開発

東京に本社を置く東武トップツアーズ株式会社は、日本の観光業界が進むべき道を示すべく、脱炭素の取り組みを総合的に支援する可視化ソフトを開発しました。このソフトを活用して描く未来の観光業界の姿は?? 佐賀でこのソフト活用の提案を推進していく佐賀支店のお二人に話を伺いました。

旅行会社ができることを模索した結果、業界全体を牽引するために考案した可視化ソフト「DTS-環進帳システム」(以降、「DTS」)

東武トップツアーズ株式会社は、団体旅行や修学旅行、個人旅行などの企画全般業務の他、全国に構える支店ごとに地域との共生、連携にも積極的に取り組んでいる企業です。佐賀駅前にある佐賀支店は8名のスタッフが業務にあたっています。

「少ないメンバーなので、SDGsやカーボンニュートラルについての意識は浸透しているほうだと思います。ミーティング時はペーパーレス化が当たり前になっていますし、社用車についての改革も進めているところです」と堂森支店長。社用車は減車化をして1台にし、EV車を導入する計画で進めているそうです。また、公共交通機関が充実しているとは決していえない佐賀において、なるべく公共交通機関を使うように努めているそう。スタッフ全員が、小さなことでもガソリン代の節約とCO2削減に繋がっているという意識を持ちながら行動をしています。

今回、新しく開発されたCO2排出量可視化ソフト「DTS」は、今年から観光業界や官公庁、企業への提案活動が始まりました。ソフト開発に至った背景には世界の動きが大きく影響しています。

「本社がドバイで開催された万博で脱炭素に関する世界的な取り組みを見てきたことを受けて、2025年に開催される大阪関西万博に向けて私たちの業界でも何かすべきではないかと問題意識を高めたことがきっかけでした。国内でも先進的にSDGsの取り組みをリードしている「OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション」のメンバーに幹部が加入させていただき、2050年問題に共に向き合い、解決していくためのアクションを起こしていくことになりました。そこで株式会社バックキャストテクノロジー総合研究所さんと業務提携をして、株式会社バックキャストテクノロジー総合研究所さんが開発した「環進帳」を観光業界版にカスタマイズして頂き、CO2排出量の可視化ができるソフト開発を行いました」(堂森支店長)  2021年4月、日本政府は2030年には温室効果ガス排出量を2013年比で46%削減、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。また、世界の動きでは、2021年11月に開催された「第26回国連気候変動枠組条約締約会議で、観光分野における気候変動対策に関する宣言(グラスゴー宣言)が採択されたことで、観光業界全体でのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みが急務になりました。旅行をする際の選択肢においても、世界を見渡すとカーボンニュートラルに取り組んでいるホテルや施設が選ばれる動きが顕著になってきました。こうした背景を受けて、旅行会社発のCO2排出量可視化ソフトの開発が進められました。

会計データを利用した簡易な操作性が特長。

旅行業界のみならず官公庁や一般企業でも活用可能な汎用性も魅力。

CO2排出量の「見える化」がもたらす効果は大きく、数字で把握することで、それぞれの立場で「何をすればよいか」が明確に見えてきます。そこで、まずは現状を把握することを念頭に置き、数値化=見える化が簡単にできる工夫が施されたソフトを開発することを目指しました。

「開発したツールは観光事業者向けに開発したDTS(Decarbonising Tourism System)で、観光事業者様と旅行会社用のシステムを連動させると、施設様のCO2排出量を数値化するだけでなくCO2排出量の削減取組も表示します。このシステムは、汎用性にも優れており、ベースの「環進帳」を利用すれば官公庁や企業様でもご利用頂けます。」(堂森支店長)。

使い方は、シンプルに作業ができるよう会計データを利用することで簡単に可視化ができるようになっています。テンプレートに沿って電気代や光熱費、コピー代、ガソリン代などの会計データを入力すると、「会計データの項目ごとの数値」「サプライチェーン排出量」「毎年(毎月)の排出量」の可視化が可能です。見えることでCO2の排出量が多い科目を数字で把握し、削減するためのアクションが明確化できます。

旅行会社としてできるカーボンニュートラルの啓蒙

修学旅行などの提案時にCO2排出量を数値化して脱炭素の意識を喚起。

CO2排出量可視化ソフト「DTS」はまだ世にでたばかり。今後はカーボンニュートラルに関心のある官公庁や学校、施設、企業などからの注目度も上がることも期待できそうです。

「大阪関西万博関連の話ですが、宿泊業のCO2排出量の数値化を推進する公募企画で、当社の「DTS」が採用されました。佐賀でもこうした事例を広めていけたらと思っています。そして、次の子ども達の世代に美しい地球を残すために我々が今努力をしないといけません。そのためには、個人の意識だけでなく企業が果たす役割は大きいと考えています」(堂森支店長)。

新ソフトの導入提案を進めながら、旅行会社としてできるゼロカーボン化の提案の一例として、旅行企画の提案時に行程上でどれだけのCO2を排出するのかを可視化する取り組みも始まっています。

「関東の支店では、修学旅行を検討されている学校に見積りをお出しする際、CO2に関する資料を添えるようにしています。佐賀支店でもこうした情報提供をしながら、学校全体でゼロカーボンについて意識して生徒さんレベルまで浸透させていけたらと考えています。」(谷口さん)

個別での取り組みではなく、観光業界が一体となって取り組むという機運にのって、他業種にも「可視化」の動きが広がれば、カーボンニュートラルの波がより加速化しそうです。

お話をお伺いした人

東武トップツアーズ株式会社
九州統括部 佐賀支店兼福岡支店
支店長 堂森 克洋さん(左)

東武トップツアーズ株式会社
九州統括部 佐賀支店
アシスタントマネージャー 谷口 敬介さん(右)